2025年12月14日

自民・介護福祉議連、来年度の報酬改定へ決議　処遇改善・経営改善を強く要請

自民党の「介護福祉議員連盟（麻生太郎会長）」は12日、都内で会合を開き、来年度の介護報酬改定に向けた決議をまとめた。【Joint編集部】

決議では、今回の政府の総合経済対策を「一過性に終わらせることなく、継続的なものとして更に充実させる」ことで、職員の処遇改善や事業所・施設の経営改善へ確実につなげるよう求めた。

あわせて、食事提供の経費をはじめとする物価の高騰、最低賃金の引き上げなど、公定価格の性質上、事業者が自力で転嫁できないコスト増についても十分な配慮を求めた。

総会では、決議の取りまとめにあたり、全国老人保健施設連盟、全国介護事業者連盟、全国老人福祉施設協議会、全国介護事業者協議会、介護人材政策研究会の5団体からヒアリングを実施。現場の声を反映させた形だ。

出席した議員からは、「補正予算はあくまで止血。本予算でしっかり財源を確保すべき」「公定価格である介護報酬が賃上げの足かせになってはいけない」など、介護報酬の引き上げを求める意見が相次いだ。

議連は今後、今回の決議を政府に速やかに申し入れる方針。

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