2025年12月19日
処遇改善加算の拡充、要件にケアプラン連携システム導入 厚労省 生産性向上加算も＝介護報酬臨時改定
厚生労働省は19日に介護報酬を議論する審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）を開き、来年度の臨時改定に向けた審議報告をまとめた。【Joint編集部】
既存の「処遇改善加算」を拡充する方針を決めた。上位区分の「加算I」と「加算II」に新たな取得要件を設け、それを満たす事業所・施設の加算率を引き上げる。
来年6月から施行する。加算率や取得要件などさらなる詳細は、年明け1月にも明らかにする。
厚労省は今回の臨時改定で、介護現場の生産性向上や事務の協働化に向けた取り組みを新たに評価する方針だ。
訪問系や通所系のサービスでは、ケアプランデータ連携システムの導入などを取得要件とすることを想定。施設系や居住系のサービスでは、「生産性向上推進体制加算」の取得などを求める方針だ（ともに見込みを含む）。これらを満たす事業所・施設の加算率を上乗せすることで、賃上げと業務効率化の一体的な取り組みを促す狙いがある。
現場にかかる負担や準備の期間に配慮し、一定の経過措置も設ける。
新たな要件となるケアプランデータ連携システムの導入などに取り組み、来年度に「処遇改善加算」を新規に取得する場合、または上位区分へ移行する場合は、来年度中の対応を事前に誓約することにより、既存のキャリアパス要件や職場環境等要件の事後対応を認める。
厚労省はこのほか、居宅介護支援や訪問看護なども新たに「処遇改善加算」の対象サービスに加える。ここでも、ケアプランデータ連携システムの導入など生産性向上の取り組みを促す方針だ。
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