2025年12月24日
介護の利用者負担の引き上げ、結論先送り正式決定 上野厚労相「もう少し調整したい」
政府は24日、介護保険サービスの利用時に2割の自己負担を求める対象者の範囲の拡大について、結論を先送りすることを正式に決めた。【Joint編集部】
上野賢一郎厚生労働相や片山さつき財務相らが閣僚折衝で、「第10期介護保険事業計画期間の開始（2027年度から）の前までに結論を得る」と合意した。
上野厚労相は折衝後の記者会見で、先送りの理由について「審議会などでも様々な意見が出ている。もう少し調整を進めたい」と説明。「社会保障制度全体の改革を検討している。そうした中で、具体的な制度設計を重ね合わせたときに負担がどうなるのか、そういった点を十分に考慮する必要がある」と述べ、来年に検討を深める意向を示した。
今回の閣僚折衝では、今後見込まれる医療保険制度の見直しの動向を勘案することで一致。高齢者の生活への影響、預貯金の把握状況なども考慮することを確認した。
2割負担の対象者の拡大をめぐっては、介護保険制度の持続可能性を高める観点から財政当局が早期の実現を迫っていた。一方、物価高騰が続く中で高齢者を追い込むことになるという懸念の声が根強く、与野党から慎重論が出ていた。
Access Ranking
人気記事
