2026年1月29日

介護事業所の経営実態調査、今年5月実施へ　2027年度改定の重要データに　結果は10月公表

厚生労働省は29日、介護報酬を話し合う審議会のもとに設けている専門家会議（介護事業経営調査委員会）を開催し、来年度に行う「介護事業経営実態調査」の実施案を提示。委員から大筋で了承を得た。【Joint編集部】

全ての介護保険サービスの経営状況を把握する。結果は業界にとって極めて重要な意味を持つ。2027年度の介護報酬改定に向けた議論の基礎資料となり、事業所・施設の報酬の多寡を左右する。

調査時期は5月。厚労省は事業所・施設の今年度決算のデータを把握する。結果の公表は10月頃を予定している。

今回、訪問介護についてより精緻なデータを収集するために調査設計を見直す。有効回答数や結果の精度を確保するため、調査対象の抽出率を従来の「10分の1」から「8分の1」へ引き上げる。

あわせて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅への訪問回数を分けて記入する欄も新設する。訪問する職員の移動手段や平均的な移動時間も調べる考えだ。

厚労省の担当者はこうした見直しについて、「訪問先の状況をより精緻に把握・分析できるようにする」と説明した。

このほか、特別養護老人ホームなどの介護施設については、物価高の影響が顕著な食費の動向を正確に把握できるよう、食事の延べ提供回数などを尋ねる調査項目を追加する。

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