東京都渋谷区は3日に来年度予算案を発表し、区内の介護・障害福祉の現場で働く職員を対象として、独自の「福祉人材支援手当」を創設する方針を明らかにした。【Joint編集部】

都心での人材確保・定着につなげる狙い。職員1人あたり月1万円、ケアマネジャーや勤続6年目以上の職員にはさらに1万円を加算し、最大で月2万円を支給する。支給開始は今年11月を予定している。

新たな手当は、区内の介護や障害福祉の事業所に勤務する常勤・非常勤の職員（週20時間以上）が対象。基本額として月1万円を支給するほか、現場の専門職やリーダー層らを手厚く支援する観点から、ケアマネジャーと勤続6年目以上の職員に月1万円を上乗せする。

対象者は年間で12万円から24万円の給与増。事業所の負担を軽減するため、社会保険料の15%分を別途補助する仕組みも用意する。

渋谷区の長谷部健区長は3日の記者会見で、「介護や障害福祉の現場は区民の暮らしを支える重要な基盤だが、賃金が十分でなく、他産業との平均賃金の格差が拡大している」と課題を指摘。「都の手当支給や国の報酬改定が予定されているものの、物価などが高い都心部では十分な格差の是正には至らない。区独自の手当を新たに支給する」と述べた。

渋谷区は来年度予算案に4億8800万円の財源を計上した。対象となるのは介護が約220事業所、障害福祉が約246事業所、職員はあわせて約2700人に上る見通しだ。