大阪府が9日から申請を受け付け始めた介護・福祉職に対する3万円のギフトカードの配付 −− 。対象範囲を正確に把握しておけば、多くの職員へ確実に恩恵を行き渡らせることができる。直接的に介護を担う職員だけでなく、相談援助の専門職や後方支援を担うスタッフにも幅広く配付できる点が大きな特徴だ。【Joint編集部】

配付対象となるサービスは多岐にわたる。特養や老健、訪問介護、通所介護、グループホーム、介護付きホームといったサービスに加え、養護老人ホームや軽費老人ホームなども含まれる。

居宅介護支援や地域包括支援センターも対象。訪問看護や訪問リハ、福祉用具貸与も含まれる。大阪府は公式サイトで、対象サービスの一覧表も盛り込んだ「申請案内」を公表している。

対象職種の範囲も柔軟に設定されている。介護職や看護職、リハビリテーション専門職らに加え、事務職や調理員、送迎ドライバーといったスタッフも含まれる。事業所・施設の管理者や法人の役員も除外されない。

支給要件は、昨年4月1日から今年1月1日までの間に事業所・施設に10日以上勤務し、利用者と接する業務に1日以上従事していること。これを満たしていれば、常勤、非常勤、派遣、委託を問わずギフトカードを受け取れる。公務員は対象外。

申請は原則として、事業所・施設が職員の意向を取りまとめたうえで、「大阪府行政オンラインシステム」から行う。期限は3月23日まで。大阪府は公式サイトで、期限を過ぎた後の受け付けは「できない」として早期の手続きを呼びかけている。