政府は3日、今後の制度改正に向けて介護保険法などの改正案を閣議決定した。今国会での早期の成立を目指す。【Joint編集部】

ケアマネジャーの負担軽減につなげるため、資格の更新制の廃止を打ち出した。

一方で、定期的な研修の受講をケアマネジャーの義務と法令で定める。施行時期については、改正案に公布後1年半以内に政令で定める日と記載した。

政府は居宅介護支援や介護施設などの事業者に対しても、雇用するケアマネジャーが研修を受けられる機会を確保することを義務付ける。例えば、未受講者への指導や指示、受講時間の確保などが想定されている。

研修を受けなければ資格を直ちに失う更新制が廃止される一方で、ケアマネジャーと事業者に研修を受講する義務が課される形（＊）。「研修の時間的・経済的な負担が大きい」「専門職としての資質の担保・向上が重要」。こうした声の双方に配慮した見直しとなった。

（＊）事業者に課される義務は、あくまでケアマネジャーの研修機会の確保。

厚労省は今後、研修のオンライン受講・分割受講の仕組みづくりや時間数の圧縮など、ケアマネジャーの負担軽減の環境整備を図る。詳細はこれから詰めていく。例えば5年など一定期間内に、それぞれが望むタイミングで研修を分けて受けられる制度設計が構想されている。