2026年4月15日
介護と他産業の賃金格差、月8.2万円 全体の賃上げ加速で縮まらず 厚労省最新データ
介護業界と他産業の賃金格差が縮まらない。厚生労働省が公式サイトで公表した最新のデータで改めて浮き彫りになった。【Joint編集部】
厚労省によると、介護職員の昨年の賞与込み給与（＊）は31.4万円。全産業平均は39.6万円で、賃金格差は8.2万円となっている。前年の賃金格差は8.3万円で、0.1万円だけ縮まった横ばいの状況となっている。
＊ 賞与込み給与＝調査年の6月分として支払われた給与に、前年の1月から12月分の賞与の12分の1を加えた額。
政府は賃上げ策を毎年のように実施している。2024年には、介護報酬の定期改定で処遇改善加算を拡充・一本化。続く昨年には、介護職員1人あたりおよそ5.4万円の一時金を支給した。
ただ事態は好転せず、介護業界は人材難の窮地を脱せていない。賃上げを加速させる他産業に政府は後れをとった。賃金格差の一層の拡大を辛うじて防ぐにとどまっているのが実情だ。
介護職でつくる労働組合「日本介護クラフトユニオン（NCCU）」の村上久美子副会長は、「他産業では今年の春闘で、一段と大幅な賃上げが進む見通し」と説明。「政府は今年も新たな補助金の交付、介護報酬の臨時改定など追加策を講じるが、賃金格差が一段と拡大してしまう懸念が強い。介護職員のさらなる賃上げ、とりわけ基本給の引き上げなど賃金体系の抜本転換を急ぐべき」と話している。
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