衆議院・厚生労働委員会で20日、審議中の介護保険法などの改正案をめぐって参考人質疑が行われた。【Joint編集部】

この中で、意見陳述に立ったNPO法人「暮らしネット・えん」代表理事の小島美里氏は、中山間・人口減少地域を対象とした介護サービスのルール緩和に言及。「社会保険の原則を破壊する」などと強い懸念を示した。

政府は今国会へ提出した改正案に、介護ニーズの縮小や人手不足が顕著な中山間・人口減少地域を対象とする措置として、事業所の人員配置基準の柔軟化や包括評価（定額報酬）の導入を認める「特定地域サービス」の新設を盛り込んでいる。また、市町村が介護サービスを給付ではなく事業として実施できる新たな仕組み（特定地域居宅サービス等事業）の創設も打ち出している。

これに対し小島氏は、人員配置基準の柔軟化がもたらす弊害として「労働環境のさらなる悪化を招く」と指摘。包括評価の導入についても、訪問介護などのサービスの質を低下させる危険性をはらんでいると警鐘を鳴らした。

また、特定地域居宅サービス等事業の創設については、「介護保険の給付の原則を外す改正。社会保険の原則を破壊する」と批判。「暮らしている地域によって受けるサービスが違ってくるというのは、全国標準の保険としてあり得ない。あってはならない」と再考を求めた。

小島氏はこのほか、訪問介護のホームヘルパーをはじめ介護人材の不足が深刻化の一途をたどっていることにも言及。「何が原因だったのかよく考えていただきたい。制度として介護職員を大切にしてこなかったのではないか」と述べ、政府に介護政策の転換を強く訴えた。