2026年5月15日
過疎地の人員配置基準の緩和、上野厚労相「介護の質確保に配慮」 来年度開始へ具体化検討
中山間・人口減少地域の介護基盤を維持するために事業所・施設の人員配置基準の緩和などを認める新たな仕組みについて、上野賢一郎厚生労働相は15日の衆議院・厚労委員会で、サービスの質の確保に配慮して具体的な制度設計を進めていく方針を示した。【Joint編集部】
上野厚労相は新たな仕組みの導入に向けて、「サービスの質の確保に配慮することが重要」と強調。「事業所間の連携やICT機器の活用などを前提としつつ、利用者へのケアの質に影響がない範囲で行うことが必要」との意向を示した。
厚労省は今国会へ提出した介護保険法などの改正案に、自治体が「特定地域」と定めた中山間・人口減少地域を対象として、特例的に事業所・施設の人員配置基準の緩和などを認める新たな仕組みの創設を盛り込んだ。それぞれの実情に合ったより効率的な体制を整備し、過疎地などでも介護基盤を維持していけるようにする狙いがある。
厚労省の黒田秀郎老健局長はこの日の厚労委で、「令和9年度のスタートに向けた検討を進めていく」と説明。より詳細なルールについては、「改正法が成立したならば、その後に直ちに審議会で検討に入る」と述べた。
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