LIFE（科学的介護情報システム）の活用をめぐり、介護現場の重い足取りが可視化されている。厚生労働省が公表した昨年度の調査結果で、関連加算を未算定の事業所・施設の多くが「負担」を理由に算定を見送っていることが改めて浮き彫りになった。【Joint編集部】

厚労省は調査の中で、関連加算を未算定の事業所・施設に今後の意向を尋ねている。結果、「算定したいが課題があり算定できていない」が50.0%で最多を占めた。次いで、「算定したいと思わない」が26.6%だった。一方、「算定する予定」との回答は21.5%にとどまった。

ボトルネックは実務面の負担の重さだ。LIFEを利用しない理由では、「アセスメントの負担」や「システム入力の負担」、「情報集約の負担」といった回答が目立ち、現場の苦境を物語っている。

このほか、「複雑で理解できない」、「手順がわからない」、「意義を理解できない」といった回答も少なくなかった。

この調査は昨年9月から11月にかけて実施されたもの。対象となったLIFE関連加算を算定する事業所・施設から4324件、未算定の事業所・施設から738件の回答をそれぞれ得ている。

関連加算を算定する事業所・施設であっても、個別の加算では苦戦がみられる。自立支援促進加算や排せつ支援加算、褥瘡マネジメント加算などを算定していない理由では、いずれのサービスでも「アセスメントが負担」との回答が最も多かった。

介護現場の関係者からは、LIFEの一層の普及に向けて実務面の負担を軽減するよう求める声が多く上がっている。フィードバックの有効活用を含め、データ提出の先にある取り組みの意義をいかに浸透させられるかも課題となりそうだ。