2026年4月30日

来年度の障害福祉報酬改定へ議論開始　財務省「更なる適正化を」　費用膨張への対応など焦点

来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けた議論が始まった。【Joint編集部】

財務省は28日の審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）で、目下の課題の1つに費用の急激な増加を提示。来年度の改定で「更なる適正化策を講じる必要がある」と踏み込んだ。

一方、厚生労働省は同じく28日に有識者会議（障害福祉サービス等報酬改定検討チーム）を開催。今後の検討スケジュールを明らかにしたほか、職員の処遇改善や物価高への対応、サービスの質の確保などとあわせて、持続可能な制度をつくるための課題や対処策を論点とする構えをみせた。

財務省は今回、障害福祉サービスの費用が直近10年で2倍になるなど急増していると指摘。営利法人の事業所の増加などを背景として、足元では費用の膨張が一段と顕著になっていると問題を提起した。

厚生労働省は今後、関係団体からのヒアリングを実施して夏までにより具体的な論点を整理する方針。実際に講じる施策を秋頃から詰めていき、年末に来年度の改定の方向性を固める予定だ。

ヒアリングは当事者、事業者など53団体を対象とする。この中では、持続可能な制度をつくるための課題や対処策を尋ねるほか、多様な主体が参入してサービスの質にばらつきが見られることへの対処策も聞く。

あわせて、職員の賃上げや職場環境の改善、業務の効率化、物価高の影響、地域のサービス提供体制、利用者の重度化・高齢化など、幅広いテーマについて現場の課題感や考え方を聴取する方針だ。

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