厚生労働省は19日、省内の関係部局を横断してリハビリテーション政策を推進する「リハビリテーション統括調整室」を同日付で設置した。【Joint編集部】

上野賢一郎厚労相が閣議後の記者会見で明らかにした。

近年、理学療法士や作業療法士といった専門職が活躍するフィールドは医療、介護、予防、健康増進など幅広くなっている。上野厚労相は会見で「今後、攻めの予防医療の具体化に取り組んでいく中で、リハビリテーション専門職の果たす役割は大きい」と述べた。

また、「理学療法士及び作業療法士法」の施行から約60年が経過していることにも言及。この間に生じた役割の変化なども踏まえ、制度の見直しが考えられるかどうかの検討を進めていく方針を示した。

新たな「リハビリテーション統括調整室」は、各分野の縦割りを排し、国民の健康増進に寄与するリハビリテーションを国家戦略として底上げする役割を担う。室長には江浪武志大臣官房審議官が就き、医政局や老健局、保険局の課長らが次長を固める陣容となった。介護予防などを担当する職員らも加わり、総勢17名の体制でスタートを切った。