2026年6月10日
「低賃金の元凶は介護報酬」 組合が50万筆署名を開始 来年度改定での抜本引き上げ要請へ
全国の介護従事者らで組織する労働組合「日本介護クラフトユニオン（NCCU）」は9日、来年度の介護報酬改定に向けた「50万筆署名活動」を開始したと発表した。【Joint編集部】
現場の介護従事者が安心・安定して長く働き続けられるよう、報酬水準の是正と抜本的な処遇改善を政府に強く求める方針だ。
介護業界が直面する深刻な人材不足の主な要因として、全産業平均を大きく下回る低い賃金水準がある。
NCCUは今回、こうした状況を招いている元凶は国の「介護報酬の設定」にあると問題を提起。物価高騰も続くなか現状の報酬水準のままでは、現場を支える側から介護保険制度そのものが崩壊しかねないと強い危機感を示した。
NCCUは前回、2024年度改定の前にも同様の署名活動を展開。目標の50万筆を上回る63万筆の署名を政府へ提出し、全体で1.59%のプラス改定を後押しした実績がある。
今回の署名活動は10月10日まで実施し、集まった署名は厚生労働大臣へ提出される予定。NCCUの村上久美子副会長は、「介護現場の危機感を社会的な声として可視化したい。介護従事者の使命感や責任感に依存したままでは、制度の持続性を保つことはできない。利用者、家族、地域の皆様にも広く協力を呼びかけ、介護を社会全体で支える必要性を訴えていく」と話した。
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