日本看護協会は16日、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会とともに、来年度の介護報酬改定に向けた要望書を厚生労働省へ提出したと発表した。【Joint編集部】

全ての訪問看護師の賃上げを最重要のテーマに掲げ、国に確実な対応を求めた。

高齢化などで在宅医療のニーズが急増する一方、訪問看護の現場は深刻な人材不足に直面している。

背景にあるのが待遇面の課題だ。平均年齢が高い訪問看護師だが、その給与水準は病院より低い。こうした待遇差が、地域の訪問看護事業所から他セクターへの人材流出を招く要因となっている。

経営の足元も揺らいでいる。昨年度の国の調査結果によると、赤字の訪問看護事業所の割合は38.2%（2024年度決算）にのぼっている。

日本看護協会など3団体は今回、全ての訪問看護師の賃上げとあわせて、訪問看護事業所の介護報酬の引き上げを要請。日本看護協会の秋山智弥会長は、厚労省の黒田秀郎老健局長に対し、「在宅医療を支える訪問看護を持続可能なものとするためには、処遇改善とそのための原資を確保することが喫緊の課題」と働きかけた。