来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けて、厚生労働省とこども家庭庁が関係団体ヒアリングをスタートさせた。【Joint編集部】

15日に開いた有識者会議を皮切りに、8月までに計53団体から幅広く意見を聞くプロセスが本格化する。

初日となったこの日は8団体が出席した。

各団体からは、他産業の賃上げトレンドに伴う人材不足の加速や長引く物価高騰への強い危機感が噴出。事業所の存続や経営基盤の維持・強化に向けて、各サービスの基本報酬の引き上げを訴える声のほか、処遇改善加算のさらなる拡充や煩雑な事務作業の簡素化を求める論調が目立った。

厚労省とこども家庭庁は一連のヒアリングを、制度の持続可能性の確保や過不足のないサービス提供体制の整備、サービスの質の向上といった視点も重視して進める方針だ。今後、ヒアリングの内容を踏まえて来年度の障害福祉サービス報酬改定の論点を8月までにまとめる。

各サービスの具体策を詰める議論は秋から本格化させる予定。