UAゼンセンと傘下の日本介護クラフトユニオン（NCCU）は7月31日、来年度の介護報酬改定に向けた要請書を厚生労働省へ提出した。【Joint編集部】

介護職の確保・定着を図るため、目下の物価上昇や他産業の賃上げ、事業所・施設の経営状況などを反映させた介護報酬の引き上げを強く求めた。

両団体は要請書で、「介護が将来にわたって選ばれる職業となるよう、他産業との賃金格差の是正とともに、抜本的な改革が不可欠」と訴えた。

事業所・施設が公定価格で運営される業界の特性を踏まえ、賃上げなどに必要な原資を価格転嫁で確保することは困難だと指摘。適切な措置がないと入職者の減少や人材流出を招き、サービス提供体制そのものが崩壊の危機に直面すると警鐘を鳴らした。

両団体はあわせて、既存の「処遇改善加算」を各サービスの基本報酬に組み込むべきだと提言した。

「処遇改善加算」の課題として、「配分が分かりにくい」「月例賃金として安定的に反映されていない」「事務負担が大きい」といった声が少なくないと問題を提起。各サービスの基本報酬に組み込むことで、こうした課題の解消を図るべきと意見した。

あわせて、介護職の賃上げが一時金ではなく基本給などで安定的に実現されるようにすべきと主張。十分な賃上げを行わない事業所への減算など新たなルールを作り、より実効性を高める形で賃上げ策を転換するよう求めた。

NCCUの染川朗会長は要請書の提出にあたって厚労省に対し、介護職の平均給与が全産業の平均給与を月8万円超下回っていることを念頭に、「まずは給与格差を速やかに解消することがスタートライン」と強調。賃上げ策の早期拡充を働きかけた。