2026年9月8日
厚労省、介護事業所のカスハラ・防犯対策に補助 概算要求に新事業 ヘルパーやケアマネらの安全確保に予算措置
厚生労働省は来年度予算案の編成に向けて、ホームヘルパーやケアマネジャーなどの安全を守るための新事業を検討していく。【Joint編集部】
8月末に財務省へ提出した概算要求に、在宅系サービスの事業所による防犯やカスタマーハラスメント対策などを後押しする予算を新たに盛り込んだ。今後、年末にかけての予算編成過程で十分な財源の確保を目指す。
在宅系サービスの厳しい状況を考慮した。今年6月には、利用者宅でケアマネジャーが刺殺されるやりきれない事件が発生。利用者・家族による暴力や暴言、迷惑行為が後を絶たないほか、自然災害や野生鳥獣の脅威もあってリスクが多様化している。
厚労省はこれを踏まえ、防犯カメラやGPS機器、ICレコーダー、防護ベスト、護身用スプレー、防災用品、クマよけエアホーンなどを購入する訪問介護、通所介護といった在宅系サービスの事業所に対し、来年度予算で補助を出したい考え。必要に応じた複数名での同行訪問に加え、自治体や警察、法律の専門家らと協議の場を設ける経費を支援する意向も示した。
居宅介護支援事業所に対しても、ケアマネジャーの安全確保に向けた取り組みに補助を出す。同様に防犯機器の購入や同行者の派遣、地域の関係者によるネットワークの構築などを下支えする計画だ。
今後、年末の予算編成過程で細部を詰めていく。ホームヘルパーやケアマネジャーら在宅介護の担い手が、より安心して働ける環境の整備につなげる狙いがある。
Access Ranking
人気記事
