来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）は16日、関係団体を招いて考え方を聞く意見交換会の3回目を開催し、中山間・人口減少地域の課題を取り上げた。【Joint編集部】

過疎地や離島の訪問介護事業所に重くのしかかる移動コストを、介護報酬で適切に評価するよう求める声が上がった。

意見交換会に参加した島根県の担当者は、住まいが点在する過疎地では効率よく利用者宅を回れないと強調。1日の訪問回数が少なくなる事業所があると報告し、地域特有の移動コストを介護報酬に反映するよう訴えた。

また、長崎県西海市は離島への訪問介護の厳しい実態を紹介した。

本土から職員が船で渡り、運航時間の制約で半日から1日拘束される離島があると説明。民間船では日帰りができず、2日間に及ぶケースもあるとした。

そのうえで、移動コストがサービスの維持を難しくしていると問題を提起。地元の事業者からも、法人をまたぐ職員の兼務など人員配置の弾力化とあわせて、移動コストへの手当を求める声が上がった。