厚生労働省は28日、来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けた議論を進めている有識者会議（障害福祉報酬改定検討チーム）で、就労系サービスの具体策を取り上げた。【Joint編集部】

就労継続支援B型の基本報酬について、新たに「スコア方式」を導入する案を提示。平均工賃月額だけでなく、利用者の障害の程度や支援時間、支援内容なども指標とする仕組みへの転換を提案した。

＊ 現在、「スコア方式」は就労継続支援A型にも導入されている。

基本報酬の評価をより多様な観点から行い、その精度を一段と高める狙いがある。

現行、就労継続支援B型の基本報酬には、

● 平均工賃月額に応じた報酬体系
● 利用者の就労や生産活動への参加などをもって一律に評価する報酬体系

の2つがある。厚労省はこのうち、平均工賃月額に応じた報酬体系を「スコア方式」に切り替えることを提案した。これが実現すれば、就労継続支援B型は基本報酬の算定ルールが大きく変わることになる。

こうした提案の背景には、平均工賃月額の多寡を尺度とする現行の報酬体系の場合、障害の程度が重い利用者への支援が十分に評価されないとの指摘がある。

さらに、財務省も厚労省に基本報酬の適正化をはたらきかけていた。2024年度の調査結果（予算執行調査）に基づき、

● 利用者の平均利用時間が短い事業所の方が収支差率が高い傾向にある
● 平均利用時間が短い事業所は、報酬が過大となっている可能性がある

などと問題を提起。「利用者の平均利用時間をよりきめ細かく勘案する報酬体系への見直しを」と促していた経緯がある。

厚労省は今回、新たなスコア方式の主な指標の案として、

● 平均工賃月額
● 支援時間
● 障害の程度

の3つをあげた。支援時間は1日の平均サービス提供時間で評価する一方、障害特性などで短くなるケースへの配慮も検討するとした。

このほか、地域連携活動や個別支援、支援体制、事業の透明性などを評価に盛り込むことも提案。事業所の指定基準のうち、特に遵守すべき項目を満たしていない場合は厳しく評価してはどうかとした。

厚労省はあわせて、平均工賃月額の計算に用いる事業所の年間開所日数について、利用者の年間利用上限日数（269日）を上限とする案も提示した。

今回の会合では、新たなスコア方式の導入でより多面的な評価を目指す方向性に賛意が示された。

また、利用者の障害特性や支援実態を踏まえたきめ細かな制度設計を求める声のほか、基本報酬の見直しに伴う事業所の減収や現場の混乱を懸念する声も出た。

厚労省はこれに対し、事業所にとっての予見可能性も十分に考慮しつつ、算定ルールの円滑な移行に向けた措置を検討すると応じた。