2026年10月13日

高市首相、介護現場に「強い危機感」　国会で「非常に厳しい」と答弁　報酬改定へ対策検討

開会中の臨時国会では13日、高市早苗首相が衆議院・予算委員会で介護現場の窮状と来年度の報酬改定に言及した。【Joint編集部】

自民党の田村憲久元厚生労働相（政調会長代行）の質問に答え、事業所・施設が人手不足や物価上昇などで「非常に厳しい状況に直面している」との認識を示した。

高市首相は、「昨年に内閣総理大臣に就任し、非常に強い危機感を持っていたのが介護サービスの提供体制だった」と説明した。続けて、現役世代の介護離職の防止が「強い経済を構築し、成長の好循環を実現していくうえで重要」とも指摘した。

そのうえで、来年度の報酬改定について「物価や賃金の上昇などを適切に反映する」と明言。「他職種と遜色のない処遇改善の実現を図る」とも述べた。

田村元厚労相は質疑の中で、現役世代の介護離職を防ぐ介護サービスこそが成長戦略に欠かせない土台だと強調。各サービスの基本報酬の引き上げ、介護従事者の大幅な賃上げなどを高市首相に要請した。

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