都道府県ごとに設定される介護支援専門員の法定研修の受講料に依然として大きな格差があることが、厚生労働省の最新のまとめで明らかになった。【Joint編集部】

厚労省が13日までに公式サイトに公表した調査結果によると、昨年度の実務研修の受講料が最も高かったのは山形県の7万9950円。最も低かったのは島根県の2万800円で、その格差は5万9150円だった。

実務研修の受講料の全国平均は5万7456円。前年度より439円高くなっていた。

一方、主任介護支援専門員研修の昨年度の受講料をみると、最高は岐阜県の7万900円、最低は秋田県の2万1400円。その格差は4万9500円となっている。

主任研修の受講料の全国平均は4万5600円。前年度より873円上がっていた。

厚労省は受講者の負担を軽くするため、国の基金から必要な経費を補助する仕組みを既に設けている。

今回、受講料の格差が未だ縮まっていない現状を踏まえ、こうした仕組みの積極的な活用を都道府県に改めて要請。「受講者負担に十分に配慮したうえで法定研修を実施して欲しい」と重ねて呼びかけた。