厚生労働省は18日、来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けた協議を重ねている有識者会議で、児童発達支援や放課後等デイサービスを取り上げた。【Joint編集部】

両サービスの基本報酬について、個々の利用者の支援時間に応じた区分を新たに設けることを提案。有識者が大筋で賛意を表したため、こうした方向性で細部を詰めていく構えをみせた。

事業所の取り組みをよりきめ細かく評価できる制度設計とする狙い。現行では個々の利用者の支援時間が十分に考慮されていないため、「支援時間の長短による手間が適切に評価されていない」といった声があがっていた。

児童発達支援や放課後等デイサービスの基本報酬は現在、定員規模などに応じて1日あたりの単位数が設定されている。放課後等デイサービスの平日（学校後）は、運営規程などに定めるサービス提供時間が3時間以上か否かで報酬が異なるものの、個々の利用者の支援時間に応じたこまやかな差はない。

厚労省はこのほか、一定の時間区分を超えた長い支援で預かりニーズに対応した事業所について、「延長支援加算」を見直して評価することも提案。延長時間帯の職員配置については、「安全確保の観点から2人以上を求めるとともに、児童発達支援管理責任者の対応も認めるなど、運用の見直しを検討してはどうか」とした。