厚生労働省は27日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で、LIFE（科学的介護情報システム）を俎上に載せた。【Joint編集部】

情報の収集・分析の精度を高めること、施設・事業所へのフィードバックを充実させることとあわせて、現場の業務負担の軽減に力を入れると説明した。

LIFEへのデータ提出の頻度を、少なくとも3ヵ月に1回に統一する案を提示。今後、細部を詰める具体的な検討を進めていく方針を示した。

現行、LIFEへのデータ提出の頻度は加算ごとに異なる。このため管理が煩雑で、複数の加算を算定する事業所などは特に難しくなる。たとえ同じ利用者であっても、サービスの提供を始めた時に入力すべき加算、計画を策定した時に入力すべき加算などルールがバラバラで、「対応しきれない」といった不満の声も出ていた。

厚労省はこうした課題の解消を目指す。データ提出の頻度を統一し、3ヵ月に1回のサイクルで作業をまとめて済ませられるようにする。これを実現するために、一定の条件下で関連加算の初回のデータ提出に猶予期間を設け、現場が時期を合わせられるようにする。

このほか、厚労省は入力項目の見直しも提案。複数の加算で重複しているものを整理・統合すること、評価指標・評価方法をできるだけ揃えることなどに努めるとした。

会合では全国老人福祉施設協議会の古谷忠之参与が、「現場の負担に十分に配慮して取り組みやすくして欲しい」と要請。日本介護福祉士会の及川ゆりこ会長は、「まだまだデータ入力だけが目的化している印象が強い。何のためのLIFEか、PDCAサイクルを回してサービスの質を高めていくイメージを周知することにも力を入れて頂きたい」と求めた。