来年度の障害福祉サービス報酬改定をめぐり、政府は20日、全体の改定率をプラス1.12%とする方針を正式に決定した。【Joint編集部】

新たに162億円の国費を投入する。これを福祉職員の賃上げ、施設・事業所の経営の安定化などにつなげる。鈴木俊一財務相と武見敬三厚生労働相が折衝で合意した。

厚労省は来年度から、福祉職員の処遇改善に関する加算を一本化する。これで施設・事業所の算定率が上がる効果などをあわせると、実質的な改定率は1.5%を上回ると説明している。

賃上げのロードマップは介護分野と同じ。20日の折衝では両大臣が、2024年度は2.5%、2025年度は2.0%のベースアップを目指すことを確認した。

政府は処遇改善に関する加算の一本化、上積みなどで継続的なベアの具体化を図る。2026年度からをどうするかは、賃上げの進捗や他産業の動向などを踏まえて直前の予算編成過程で判断するとした。