訪問介護の事業所数の最新動向が分かった。厚生労働省が23日、介護報酬を議論する審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）にデータを報告した。【Joint編集部】

それによると、今年6月から8月の3ヵ月間に休止した事業所は166件、廃止となった事業所は397件。あわせて563件にのぼった。

一方で、再開に至った事業所は10件、新たに開設された事業所は573件。全体としては20件の増加となった。

休止・廃止と新規開設が共に多い。業界でプレーヤーの交代が加速している状況が、改めて浮き彫りになった格好だ。

こうした報告を受けた委員からは、休止・廃止事業所の多さを強く懸念する声があがった。また、集合住宅に併設して効率化を図っている事業所とそうでない事業所を区別し、両者の動向をきめ細かく分析するよう求める意見も相次いだ。

「休止・廃止の事業所がこれほど沢山あること自体、非常に危機的な状況だ。在宅の高齢者が生活を維持できなくなってしまう」

NPO法人高齢社会をよくする女性の会の石田路子副理事長はこう強調。認知症の人と家族の会の鎌田松代代表理事は、「地域のお宅を1軒1軒回っている事業所が休止・廃止となっている」と述べた。

日本介護福祉士会の及川ゆりこ会長は、「集合住宅に併設されている事業所が増えている」と指摘。連合の小林司総合政策推進局・生活福祉局長は、「集合住宅に併設されている事業所かそうでない事業所か、相互の増減を丁寧にみて影響を把握する必要がある」と求めた。