自民党の日本ケアマネジメント推進議員連盟は29日、ケアマネジャーの処遇改善を強く訴える要望書を厚生労働省に提出した。【Joint編集部】
議連は要望書で、「ケアマネジャーの業務負担が拡大しているにもかかわらず、その処遇は他産業・同業他職種より低い。介護職員と賃金が逆転しているケースも見られる」と問題を提起。これが人材不足の深刻化、居宅介護支援事業所の減少を招いていると指摘した。
そのうえで、介護報酬の引き上げや加算の拡充など賃上げを具体化する施策を講じるべきと主張。過剰なシャドウワークの解消や法定研修の見直しなどにより、働きやすい環境を整備することも求めた。
提出後に取材に応じた議連の関係者は、「厚労省も問題意識を共有している。財政当局としっかり話をしたいという返答だった」と述べた。
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