2025年6月2日
介護事業所間の連携・協働、地域の中核事業所にインセンティブ 厚労省 支援策を検討
より効率的な介護サービス提供体制の構築につなげるため、厚生労働省は地域の事業所どうしの連携・協働を浸透させたい考えだ。このため、中核的な役割を担う事業所などを対象とするインセンティブの制度設計に着手する。【Joint編集部】
4月に公表した有識者会議の「中間とりまとめ」に、こうした構想を盛り込んでいた経緯がある。5月30日に開催した会合で、次の制度改正や報酬改定も視野に入れて議論を深めていく方針を打ち出した。
例えば、報酬の請求や記録・書類の作成といったバックオフィス業務の効率化、施設・設備の共同利用、物品の共同購入、経営基盤の強化などを進め、限られたリソースをより有効に活用できる体制を作ってもらいたい考え。中核的な役割を担う事業所は追加のコストを背負うため、インセンティブを設けて地域での取り組みを後押しする。
厚労省は今後、中山間・人口減少地域や大都市部といった“地域軸”も考慮した連携・協働、インセンティブのあり方を検討していく構え。インセンティブは事業所への補助、人員配置基準の弾力化、税制の見直しなど様々な手法を俎上に載せる。中核的な役割を担う有力なプレイヤーとして社会福祉法人を想定しているが、厚労省の関係者は会合後、「必ずしも社会福祉法人に施策を限定する話ではない」と説明した。
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