厚生労働省は20日、高齢化が加速する中で重要性が高まっている有料老人ホームのあり方を話し合う検討会に、現段階の「議論の整理」を提示した。【Joint編集部】

今回の「議論の整理」は、これまでの意見交換やヒアリングを通じて共有された課題をまとめたもの。論点が多岐にわたることから、まず向き合うべきテーマをここで抽出する意味合いを持つ。今後、どこまで踏み込んだ具体策が出てくるかが大きな焦点だが、それはまだ見通せない。

厚労省は「議論の整理」で、いわゆる「囲い込み」への対策の強化に乗り出す構えをみせた。

「利用者の選択の自由が保障され、適切なケアマネジメントが行われているかどうかが重要」と改めて説明。「ケアマネジャーによる自立支援を重視したケアマネジメントを阻害する圧力のかからない環境整備が必要」との認識を示した。

あわせて、「入居者がケアマネジャーを変えたくない場合はその意思が尊重されるべきで、ケアマネジャーの変更を入居条件としていることは是正すべき」と指摘。「過剰サービスの実態があったりそれを要請する事業者には指導が必要」とも記載した。

加えて、「建物事業と医療・介護事業それぞれの勘定を明確にする必要があり、行政による収支計画などの妥当性の確認や、妥当性が担保されない計画に対する事前規制が必要」との意見も盛り込んだ。

このほか、高齢者が有料老人ホームへ入居する際の契約や説明のプロセスにも言及。「契約締結前の情報提供のあり方や説明義務、広告表示の規制強化、公的関与の拡大も検討すべき」「利用者がサービスの内容を理解したうえで選択できるよう、介護事業者や協力医療機関の情報を公表するなど透明性を高めるべき」などと書き込んだ。

こうした論点・課題の棚卸しをどう具体策の立案につなげるか。議論はこれから佳境に入る。厚労省は今年秋に検討会の報告書をまとめ、制度改正・報酬改定に向けた審議会での協議につなげていく考えだ。