大手商社の住友商事は25日、介護事業所・施設のシフト作成や人員配置の管理などを効率化する新たなDXサービス「FIKAIGO（フィカイゴ）」を開発したと発表した。「今後、全国の介護事業者へ拡販する」との計画を打ち出している。【Joint編集部】

すでにSOMPOケアの12施設で導入を開始しており、今後は今年8月を目途に同社が運営する全国290ヵ所の介護付きホームへと順次広げる方針。

住友商事の「FIKAIGO」は、介護職員の休暇希望やスキル、労働条件に加えて、介護保険制度の人員配置基準や加算要件を考慮し、自動でシフトを作成する。

属人的な手作業を廃し、公平性や納得感のある機械的なシフト運用を実現。勤怠管理システムと連携することで、制度的な人員配置基準や加算要件の適否も自動で判定でき、基準を下回る場合にはアラートで通知する仕組みも備える。

さらに、国の様式例に準拠した加算などの行政書類も自動で作成可能。これらの業務の自動化により、シフト調整・書類作成にかかる時間を大幅に削減できる。チャット機能やお知らせ機能を使い、現場の職員間でリアルタイムに連絡を取り合うことで、臨機応変の勤務調整にも対応できる。

FIKAIGOの開発には、SOMPOケアの介護付きホームの現場知見が生かされており、住友商事は本システムを介護業界全体に役立つインフラと位置付けている。人手不足が深刻化するなか、介護職員が人にしかできないケアに集中できる環境の整備につなげていく構想だ。

住友商事は、「データ・テクノロジーを活用することで、管理者の負担を軽減し、施設マネジメントの強化と効率化を目指す」と説明。「今後、FIKAIGOを全国の介護事業者へ拡販するとともに、将来的に機能拡張や既存事業との協業を図り、高齢化社会の課題解決に貢献する」とした。