2025年7月17日

訪問介護＋通所介護の新サービス創設を　介人研が要望書　報酬の引き上げ・処遇改善も

介護現場の関係者で組織する「介護人材政策研究会」は17日、厚生労働省で介護保険を所管する老健局の黒田秀郎局長に対し、今後の制度改正・報酬改定に向けた要望書を提出した。【Joint編集部】

訪問介護と通所介護を組み合わせた複合型サービスの新設を求めた。

在宅サービスの提供体制の維持・確保に向けて、「限られたマンパワーを柔軟かつ効果的に活用すべき」と提言。特に介護資源の減少が深刻な地方の窮状を訴え、サービスをより柔軟に提供できれば地域のニーズに応えやすくなると促した。

訪問介護と通所介護を組み合わせた複合型サービスは、厚労省が2024年度の介護報酬改定をめぐる議論の過程で提案したもの。当時は継続協議となったが、今年の検討会（2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会）でも主に地方を対象とする施策として再び俎上に載り、今後の動向に注目が集まっている。

介人研は要望書で、介護保険サービスの新類型として複合型サービスを創設することを改めて要請。「例えば地域区分の7級地・その他の報酬を加算するなど、中山間・人口減少地域の在宅サービスの維持・確保を強力に推進してほしい」と呼びかけた。

あわせて、物価高に苦しむ介護事業所・施設への支援、介護職の処遇改善も強く要請。今年度の補正予算や来年度の臨時の報酬改定などを通じて、十分な具体策を早急に講じるべきと主張した。

また、事業者同士の連携・協働による効率的なサービスの提供を推進するため、地域の中核となる事業者を後押しする施策の展開も求めた。

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