2025年9月8日

厚労省、介護保険証の大幅改善を決定　65歳一律交付を廃止　記載情報も整理・再編

厚生労働省は8日の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で、介護被保険者証の運用ルールや記載情報の見直しを決定した。委員から大筋で了承を得て、長らく続いてきたスタイルの大幅な改善に踏み出す。【Joint編集部】

見直しの柱は2点ある。1つは、65歳到達時に介護保険証を全ての高齢者へ一律に交付する仕組みをやめ、要介護認定の申請時に個別に交付する方式に切り替えることだ。

現行の運用では、実際に使われないまま紛失されるケースが多く、自治体の事務負担も大きい。こうした非効率を改める狙いがある。

もう1つは記載情報の整理・再編。本人の氏名や被保険者番号など基本的に変わらない情報と、要介護度や負担割合、負担限度額といった変動する情報を分けて交付する。負担割合証や限度額認定証もまとめて扱い、利用者・事業者・自治体それぞれの負担軽減と利便性の向上を目指す。

厚労省は実施時期の見通しを明示せず、「引き続き検討する」とするにとどめた。並行して「介護情報基盤」の整備を進め、関係者が必要な情報にいつでもアクセスできる環境を構築し、全体としての事務の合理化を実現する計画だ。

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