内閣府は10日、「認知症に関する世論調査」の速報値を公表した。【Joint編集部】

昨年1月に施行された「認知症基本法」について、「成立したことを知らない」と答えた人が75.8%にのぼったことがわかった。

調査は2015年、2019年に次いで3回目。今回は今年の8月から9月にかけて、18歳以上の日本人3000人を対象に郵送で行い、1551人（51.7%）から有効な回答を得た。

それによると、認知症基本法が成立したことを「知っている」と答えた人は21.9%だった。

このうち、「内容も詳しく知っている」はわずか1.0%。「内容をある程度知っている」も4.5%にとどまった。

調査に携わった厚生労働省の担当者は、「これから基本法に基づき、認知症の人自身の意見も盛り込んだ推進計画を自治体に策定してもらうことになる。こうした施策をスムーズに進めるためにも、今以上に基本法の成立をアピールしていく必要がある」と述べた。

認知症基本法は、「全ての認知症の人が基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生活・社会生活を営めるようにする」が基本理念の1つだ。

政府は昨年12月、この基本理念に沿って「認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる」という“新しい認知症観”を盛り込んだ「認知症施策推進基本計画」を閣議決定した。今後は都道府県や市町村でも、この基本計画に基づく計画の策定、施策の展開が期待されている。