2025年10月15日

「前例のない大規模な対策を」　医療・介護43団体、現場への早期支援を訴える国民運動を展開

他産業の賃上げの進展や物価の高騰などで追い詰められた業界の切迫感が増している。今の窮状を訴える活動を、今後さらに活発化させる方針だ。【Joint編集部】

医療・介護の関係43団体でつくる「国民医療推進協議会」は14日に総会を開き、現場への速やかな支援の実現を求める決議を採択した。あわせて、11月20日に「総決起大会」を開催することも決めた。混沌とする政局の動きも横目に見つつ、国政への働きかけに一段と力を入れる構えだ。

「このままでは地域の医療・介護の崩壊は避けられない。前例のない大規模で抜本的な対応、思い切った対策が必要だ」

冒頭で挨拶した日本医師会の松本吉郎会長はこう強調した。

今回の決議では、医療機関や薬局、訪問看護ステーション、介護事業所・施設などに対し、今年度の補正予算で早急に支援策を講じるよう求めた。

続けて来年度の予算で、それぞれの報酬を大幅に引き上げるよう要請。こうした施策の財源については、既存の医療費・介護費の一部を削減して捻出するのではなく、純粋に上乗せする“真水”にすべきと主張した。

「国民医療推進協議会」は今後、こうした施策の重要性を国民運動として広くアピールしていく考え。介護業界からは全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会、日本介護福祉士会、認知症の人と家族の会などが参画している。

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