2025年10月31日
老人ホームの「囲い込み」、サービス利用の誘導や強要を規制 厚労省 対策強化案
厚生労働省は10月31日、今年春から有料老人ホームのあり方を話し合ってきた検討会に報告書の案を示す。【Joint編集部】
住宅型ホームのいわゆる「囲い込み」への対策の強化を打ち出す。
入居時の契約書や重要事項説明書の説明にあたり、住宅型ホームと同一・関連の法人による介護サービスの提供を選択肢として示す場合について、実質的な誘導とならないよう中立的な情報伝達の徹底を求める。同一・関連の法人による介護サービスの利用を前提とすること、これを利用する場合に家賃を優遇するなどの条件を設けること、かかりつけ医やケアマネジャーの変更を強要することは禁止する。
あわせて厚労省は、居宅介護支援のケアマネジャーの独立性を担保する体制の確保に向けて、指針の公表、施設長・管理者への研修、相談担当者の設置といった措置の必要性も指摘する。住宅型ホームが介護サービス事業所と提携する場合には、その提携状況を前もって行政に報告・公表するよう求めていく意向も示す。
入居者が介護サービスを自由に選択できる環境を守るとともに、本人の状態・希望に合わない過剰なサービスの提供、保険給付費の使い切りを是正する狙いがある。
このほか厚労省は報告書の案に、中重度の要介護者、医療ケアを要する要介護者らを受け入れるホームを対象として、新たに「登録制」を導入することも盛り込む。検討会で報告書を取りまとめた後、審議会などで今後の制度改正に向けた議論をさらに進める方針だ。
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