2025年11月2日
上野厚労相、介護サービスの応能負担は「必要」 次期改正の焦点 年末に結論
上野賢一郎厚生労働相は10月31日の閣議後記者会見で、2027年度に控える次の介護保険改正の焦点となっている利用者負担の引き上げをめぐり、「制度の持続可能性を維持する、あるいはサービスの質を確保するためには、高齢者の皆さんに能力に応じて負担を求めていくことも必要」と述べた。
2割負担、3割負担の対象者を拡大するかどうか、これから年末にかけて検討していく方針だ。
2割負担、3割負担の対象者は、今年6月時点で要介護認定者の8.9%となっている。第10期でこれを拡大するかどうかが今後の大きな争点。現役世代の負担の重さも考慮した積極論に勢いがある一方で、「物価高騰で高齢者の生活は以前にも増して厳しい」「サービスの利用控えで状態の重度化を招く」といった慎重論も根強い。
上野厚労相は会見で、「給付と負担のバランスを図ることが重要」と指摘。「年末までに結論が出せるよう丁寧に検討を深めていきたい」と説明した。
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