日本介護支援専門員協会は今月1日から2日間にわたり、設立20周年を記念する全国大会を東京国際フォーラムで開催した。【Joint編集部】

「これまで一貫して、介護支援専門員の平均年収を500万円にすべきと主張してきた。ここは崩せない。基本報酬の引き上げが非常に重要で、これは引き続き訴えていく」

協会の柴口里則会長は、1日に開催した記者会見でこう語った。

今回の全国大会のテーマは、「時代を担って、次代を拓く〜つなぎたい介護支援専門員の未来〜」。柴口会長は開会式で、「制度は変わり、社会も変わり、私たち自身の立ち位置や役割も少しずつ変わってきた」との認識を示した。そのうえで、「私たちの仕事は時に見えにくく、評価されにくい場面もある。けれども、現場で誰よりも高齢者らの近くに寄り添い、暮らしを支えている。この専門性は、これからの社会に欠かせない力だ」と呼びかけた。

来賓として祝辞を述べた厚生労働省・老健局の黒田秀郎局長は、「介護支援専門員の役割は今後ますます重要になっていく」と強調。「皆さまが専門性を十分に発揮できる環境を整備し、人材の確保を図っていくことが喫緊の課題。皆さまの意見を丁寧に聞きながら、しっかりと検討していきたい」との意向を示した。

今回の全国大会にはおよそ950人が参加。会場では多彩な講演、セミナー、研究発表、企画展示、交流会などが行われた。

訂正（11月5日16時14分）｜この記事では配信当初、全国大会の参加者数をおよそ800人と記載しておりましたが、正しくはおよそ950人でした。お詫びして訂正いたします。これは訂正後の記事です。