2025年11月11日

財務省、介護の利用者負担引き上げ「実現」を要請　「制度の持続性が危ぶまれる」と警鐘

財務省は11日、国の財政を話し合う審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）を開催し、介護保険制度の持続可能性の確保を議題として取りあげた。【Joint編集部】

2027年度に控える次の制度改正に言及。焦点となっている利用者負担の引き上げについて、「2割負担の対象者の範囲拡大を実現すべき」と注文した。

あわせて、居宅介護支援のケアマネジメントでも新たに利用者負担を徴収することについて、「導入すべき」と踏み込んだ。

財務省は会合で、「高齢化の進展で介護の費用・保険料は大幅に増加しており、制度の持続可能性が危ぶまれる状況」と危機感を強調。「介護職の処遇改善、現役世代の保険料の抑制などで制度の持続可能性を高めるために、高齢者の負担能力に応じた負担のあり方を検討すべき」と求めた。

2割負担の対象者の拡大については、金融資産の保有状況を反映できるようにすること、よりきめ細かい負担割合を設定することなども併せて検討するよう促した。

政府は年内に一定の結論を出す予定。足元の厳しい物価高騰などを踏まえ、介護関係者の間では利用者負担の引き上げに対する慎重論も出ている。

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