厚生労働省は10日に開催した審議会（社会保障審議会・障害者部会）で、2027年度からの第8期「障害福祉計画」の指針に掲げる成果目標・活動指標を提案した。【Joint編集部】

厚生労働省は今回、地域の相談支援体制の充実・強化に向けた成果目標の1つとして、2029年度末までに「望まないセルフプランの件数をゼロにする」を掲げた。

自治体に対し、基幹相談支援センターや地域生活支援拠点、自立支援協議会などの整備・連携を進めつつ、セルフプランの実態分析や相談支援専門員の計画的な養成を進めるよう求めていく。

ここでいう「望まないセルフプラン」は、身近な地域に指定特定相談支援事業所がなく、やむを得ず本人や家族が計画を作成しているケースを指すと説明。厚労省は障害児の分野も含め、年末を目途に成果目標・活動指標を取りまとめる予定だ。

審議会の意見交換では、この“ゼロ目標”を前向きに評価する声があがった一方で、本人や家族が希望してセルフプランを選んでいるケースを完全に否定すべきでないとして、「望まないセルフプラン」の意味合いをより明確にすべきとの要望が出た。

また、身近に相談支援事業所がなく、制度側の都合でセルフプランに誘導されている実態があること、障害種別ごとに相談支援の資源が偏在していることなども課題として浮かび上がった。委員からは、「相談支援専門員の処遇改善、人材確保、研修の充実などで目標の実効性を高める必要がある」との声も聞かれた。