2025年12月2日

介護保険は「制度の持続可能性が危ぶまれる状況」　財政審が警鐘　給付抑制や体制の効率化など要請

国の財政を話し合う財務省の審議会（財政制度等審議会）は2日、来年度予算の編成に向けた意見書をまとめ、片山さつき財務相へ提出した。【Joint編集部】

議論が佳境に入っている次の介護保険改正にも触れ、改めて持論を展開した。

「費用・保険料が大幅に増加しており、制度の持続可能性が危ぶまれる状況にある」

財政審は現状をこう評価。利用者負担の引き上げや重度者への給付の重点化、保険外サービスの活用などで、費用の抑制に努めるべきと主張した。厚生労働省は今年末に、次期改正の大枠の方向性を固める。

財政審は今回、2割の利用者負担の対象者を拡大すること、居宅介護支援に利用者負担を導入することなどの実現を注文。要介護1と2の訪問介護・通所介護を市町村の総合事業に移すことや、保険外サービスの柔軟な運用を認めることも求めた。

このほか、テクノロジーの活用による介護現場の負担軽減、人員配置の効率化も要請。今後、労働供給の制約が一段と強まっていくことを念頭に、「より少ない労働投入量で質の高いサービスを提供できるようにするなど、効率的で持続可能な産業構造への転換が不可欠」とも呼びかけた。

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