2025年12月4日

財政審、介護職の賃上げは「業務効率化分を原資に」　野放図な財政支出に釘

財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」は2日、来年度予算の編成に向けた意見書をまとめた。【Joint編集部】

介護報酬の臨時改定をめぐり、最大の焦点となっている介護職の賃上げのあり方に言及。「処遇改善は喫緊の課題」としつつ、野放図な財政支出への警戒感を隠さなかった。

「現役世代の保険料負担の増加を抑制するために、しっかりとした制度改革が必要」と強調。「テクノロジーの活用や経営の大規模化などによる業務の効率化が不可欠で、その効率化分を賃上げの原資としていくことが重要。処遇改善の水準の議論も、こうした考え方を反映していく必要がある」と釘を刺した。

介護職の賃上げをめぐっては、厚生労働省が各種施策の要件に生産性向上の取り組みを位置付けている。ただ介護現場の関係者からは、サービスの担い手の不足や高齢化などで対応できない事業所・施設もあることから、こうした要件の緩和を求める声があがっている。

財政審は今回の意見書で、「日本全体で労働力の確保が課題となるなか、限られた介護人材を有効に活用し、業務を効率化させることは喫緊の課題」と重ねて強調。「増大し続ける介護ニーズに対応していくため、テクノロジーを活用した人員配置の効率化や経営の協働化・大規模化を強力に進めていくことが不可欠」と牽制した。

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