自民党の「日本ケアマネジメント推進議員連盟」は8日、上野賢一郎厚生労働相に決議を申し入れた。【Joint編集部】

次の制度改正の焦点となっているケアプランの有料化をめぐり、議連としての立場を伝えた。

居宅介護支援は「現行の10割給付（利用者負担ゼロ）を堅持」としつつも、住宅型有料老人ホームの入居者については異なる取り扱いを認める構えをみせ、利用者負担の導入も視野に検討を進めるよう促した。

議連は今回、在宅で生活する高齢者から幅広く利用者負担を徴収することに難色を示し、「慎重に検討すること」とクギを刺した。

そのうえで住宅型有料老人ホームに言及し、「高齢者の住まいであることに変わりはないものの、一般的な在宅とは異なる位置付けも併せ持つ」と指摘。施設内でケアマネジメントや生活相談などが一体的に提供されている実態を踏まえ、一般的な在宅で「現行給付を堅持することを前提」として、入居者に利用者負担を求めることについて「丁寧に検討すること」と促した。

議連の関係者は取材に対し、「住宅型有料老人ホームの入居者に一定の自己負担をお願いする方向で、議連としては整理をした」と説明。「こうした方向での最終調整になると思う。最後は政府が決断する」と話した。

居宅介護支援の利用者負担をめぐっては、厚労省が先月の審議会で、導入する際の具体策の「たたき台」として、

（1）所得に応じて幅広く徴収
（2）住宅型有料老人ホームの入居者から徴収
（3）給付管理業務の実費相当分を徴収

の3案を提示していた。

今回の議連の決議は、このうち（2）の案に理解を示すものだ。厚労省はこの案を提示した理由として、住宅型有料老人ホームの実質的な機能が、ケアマネジメントを内包する介護施設や介護付きホームと同様になっていることなどをあげていた。

審議会ではこれまでに、「同じ在宅なのに住む場所によって負担が異なるのは不公平」といった反対意見も噴出している。そうしたなか、自民党の議連が示した考え方は議論の行方に影響を与える可能性がある。政府は年内に施策の大枠を固める方針。