認知症の人と家族の会は12日、次の介護保険制度改正に向けた要望書を厚生労働省に提出した。【Joint編集部】

全国から集まった3万3259筆の反対署名を添え、利用者負担の引き上げやケアプランの有料化に強く反対する姿勢を示した。

焦点となっている利用者の2割負担の対象拡大について、同会は高齢者の生活を追い詰めることになると危惧している。

和田誠代表理事は記者会見で、物価高騰や医療費の負担増が続く現状を指摘。「中間所得層の家計は決して楽ではない。この状況で負担増を強いれば、高齢者の生活を直撃し、必要なサービスの利用控えを招く。生活そのものが成り立たなくなる」と述べ、拙速な議論に釘を刺した。

また、居宅介護支援のケアマネジメントで新たに利用者負担を徴収する案についても、制度の円滑な利用を阻害するとして反対した。

要望書では、「ケアマネジメントは状態が悪化しないよう適切な支援につなぐ相談支援の根幹」と強調。制度開始以来、その費用をすべて保険給付で賄ってきたのは「利用を促進する」という制度の理念に基づくものだとした上で、有料化が導入されれば「相談控え」が起き、要介護度の悪化につながると主張した。

同会は、制度の持続可能性を高めて形だけを残したとしても、利用者負担を引き上げれば必要な人がサービスを使えなくなると問題を提起。和田代表理事は、「次の世代にこの素晴らしい制度をそのまま残したい。介護は誰もが通る道。介護保険は今の負担水準を守っていくべきではないか」と訴えた。