24日に行われた片山さつき財務相と上野賢一郎厚生労働相らの閣僚折衝 ーー 。来年度の臨時改定で介護報酬を2.03%引き上げ、介護職員の賃金を最大で月額1.9万円アップする方針が決定されたが、視線はもう少し先にも向けられている。【Joint編集部】

2027年度に控える介護報酬の定期改定についても、政府は検討の方向性を確認した。介護費の膨張の抑制に向けた施策では、住宅型有料老人ホームの入居者に対するサービスに照準を合わせている。

今回の閣僚折衝では、2027年度の定期改定をめぐり「介護サービス事業者の経営状況を把握した上で、物価や賃金の上昇などを適切に反映するための対応を実施する」ことで一致した。

一方で合意文に、制度の持続可能性の確保に向けて「給付の効率化・適正化に取り組む必要がある」と明記。あえて有料老人ホームを取り上げ、今後の制度改正（＊）も踏まえて「サービスの提供形態に応じた評価のあり方について所要の措置を講じることを検討する」と布石を打った。

＊ 有料老人ホームに関する制度改正＝「登録制（事前規制）」の導入やサービスの質の確保、ケアマネジメントの独立性の担保、運営の透明性の向上などで、厚労省が具体化を進めている。

住宅型ホームの入居者に対するサービスを健全化し、いわゆる「囲い込み」や「使い切り」を是正することが念頭にある。財務省が厚労省に対し、併設・隣接サービスなどの介護報酬の見直しを注文していた経緯がある。

政府は今回の閣僚折衝で、住宅型ホームの入居者に特化したケアマネジメントの新たなサービス類型を創設し、一定の利用者負担を徴収する方針も確認した。2027年度の介護報酬の定期改定では、こうした一連の施策が具体的にどう設計されるかが大きな焦点となりそうだ。