2025年12月26日

協力医療機関との連携体制、特養は7割に届かず　義務化まで1年余り　厚労省調査

厚生労働省は25日、介護施設と協力医療機関との連携状況に関する調査の結果（速報値）を公表した。介護保険最新情報のVol.1452で周知した。【Joint編集部】

今年8月1日時点（＊）で、要件を満たす協力医療機関との連携体制を構築できている施設は、特養で67.9%だった。老健は83.3%、介護医療院は84.9%と8割を超えており、サービス類型ごとの達成率に差がみられる。

＊原則として今年8月1日時点の届出状況に基づく集計。一部の自治体では、より最新の情報や昨年度末時点の情報が含まれる場合がある。

介護施設と協力医療機関との連携体制の構築は、入所者の医療ニーズに対応できるよう、2024年度の介護報酬改定で新たに義務化されたもの（3年間の経過措置あり）。協力医療機関の要件としては、相談や診療に対応する体制の確保、入院を受け入れる体制の確保などが定められている。

厚労省は今回の通知で、完全義務化となる経過措置の終了まで残り1年余りとなったことを踏まえ、自治体に対して管内の連携状況を改めて把握するよう要請した。協力医療機関の確保に難渋している施設には、地域のリストの提供やマッチング、医師会への協力依頼といった具体的な支援を行うよう呼びかけている。

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