福祉医療機構（WAM）は12日、特別養護老人ホームの人材難の状況を探った最新のアンケート調査の結果を公表した。【Joint編集部】

職員が「不足している」と回答した施設は6割強を占め、1施設あたりの平均不足人数は前年度から増加。人手不足の深刻化を背景に「事業の縮小・廃止を検討中」とする施設は8.4%と過去最高を更新した。

調査結果によると、職員が「不足している」と回答した施設は64.0%。前年度（69.0%）から5.0ポイント低下した。

一方で、人手不足の施設の平均不足人数は5.5人に達し、前年度（3.6人）から1.9人増加している。多くの施設が一段と厳しい状況に追い込まれ、事業の持続可能性が不透明さを増している実態が改めて浮き彫りになった。

深刻な人手不足は経営判断にも影を落としている。対応策（複数回答）として「事業の縮小・廃止を検討中」とした割合は8.4%に上り、調査開始以来の最高値を記録した。特に、人口減少が著しい地域では10.3%と1割を超えていた。

人材確保を困難にしている最大の要因は「他産業より低い賃金水準」で、回答割合は77.9%に達した。前年度から12.2ポイントの上昇。幅広い産業で賃上げ機運が高まるなか、公定価格に依存する特養がより不利な立場に置かれている状況が表れている。

この調査は昨年11月から12月にかけて、WAMの融資先の社会福祉法人などを対象に実施された。有効回答数は845法人の935施設となっている。