厚生労働省は18日、介護報酬を話し合う審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）のもとに設けている専門家会議を開き、2024年度改定の効果を検証する調査の結果を報告した。【Joint編集部】

新設された「生産性向上推進体制加算」について、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの介護施設では、下位区分の加算（Ⅱ）の取得率が3割強となっていることが分かった。

一方で、上位区分の加算（Ⅰ）の取得率は低い。見守り機器の全床導入などがハードルとなっている実態が浮かび上がった。

「生産性向上推進体制加算」は、すべての介護施設が無視できない重要なインセンティブだ。来年度の介護報酬の臨時改定で、介護職員の賃上げを図る「処遇改善加算」の施設系サービスの取得要件（上位区分）に組み込まれる。委員会の設置や課題の見える化、業務改善の実施、テクノロジーの導入などが取得要件となっている。

※ 2026年2月19日11時12分に、上記段落に（上位区分）を追記しました。

「生産性向上推進体制加算」の主なサービス類型ごとの取得率は以下の通り。加算（Ⅱ）の取得率は老健が最も高かった。

◯ 特養：加算（Ⅱ）は31.9%、加算（Ⅰ）は2.8%

◯ 老健：加算（Ⅱ）は33.2%、加算（Ⅰ）は3.0%

◯ 介護付きホーム：加算（Ⅱ）は27.4%、加算（Ⅰ）は7.9%

※ 昨年4月から9月に請求実績のある施設を分母として、昨年8月に各加算を取得している施設の割合を取得率として算出。

加算（Ⅱ）を取得している事業所に加算（Ⅰ）を取得しない理由を聞いたところ、最も多かったのは「見守り機器を利用者全員分導入することが難しい」で61.6%に達した。次いで、「インカムなどを全職員分導入することが難しい」が56.3%となっており、取得要件の厳格さがネックとなっている状況が読み取れる。

この日の専門家会議では、こうしたデータを踏まえて要件の見直しなどを検討するよう促す声があがった。

この調査は、昨年9月から11月にかけて実施されたもの。全国の6876事業所・施設から有効な回答を得ている。