政府の規制改革推進会議は26日、「強い経済の実現」に向けた施策などを柱とする中間答申をまとめた。【Joint編集部】

今後の介護保険改正の方向性にも言及。事業所・施設の人員配置基準の緩和などを認める「特例介護サービス」の新たな類型について、大都市部の適用も視野に対象地域を「過度に限定しないこと」と提言した。

厚生労働省は昨年末、介護ニーズの縮小や人材不足が顕著な中山間・人口減少地域を対象として、「特例介護サービス」の新たな類型を創設する方針を決めた。ICTの活用を前提とした事業所・施設の人員配置基準の緩和などを認めるもので、より効率的な体制を作ってサービスの提供を維持していけるようにする狙いがある。

規制改革推進会議は今回の中間答申で、大都市部や一般市でも既にサービスの提供が困難な地域があると指摘。「特例介護サービス」の新たな類型の適用範囲について、対象を中山間・人口減少地域に「過度に限定しないこと」や、決定プロセスで市町村の意向を十分に反映することなどを要請した。

あわせて、人員配置基準を緩和する前提としてICTの活用を求めていくことなどを念頭に、事業所・施設の負担を最小限にとどめる要件とするよう注文した。

厚労省は今国会に介護保険法などの改正案を提出する予定。「特例介護サービス」の新たな類型の具体的な対象範囲、要件などがどう定まるかは、今後の事業所・施設の経営戦略にも大きな影響を与えそうだ。