厚生労働省は9日の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で、2027年度から始まる第10期「介護保険事業（支援）計画」の基本指針に盛り込む主要事項の概要を提示した。【Joint編集部】

高齢化がピーク期を迎える2040年度を見据え、「地域の実情に応じたサービス提供体制の構築」を重要テーマの1つに掲げた。厚労省は今夏にも基本指針の見直し案を明らかにする。

投入可能なリソースや介護ニーズがエリアによって大きく異なることを踏まえ、厚労省はそれぞれの特性に応じた「地域最適」のサービス提供体制の構築に乗り出す。昨年末には審議会で、全国を「中山間・人口減少地域」「大都市部」「一般市等」の3類型に分ける方針を決定。今回の基本指針の主要事項にもこれを反映し、自治体に“わが町の地域特性”を念頭に置いた計画づくりを求める姿勢を明確にした。

特に、人手不足や人口減少が著しい「中山間・人口減少地域」については、事業所・施設の人員配置基準の弾力化などが可能となる仕組み（＊）の有効活用も検討するよう促す意向を示した。

＊「中山間・人口減少地域」を対象に創設される「特例介護サービス」の新類型。

「中山間・人口減少地域」の選定の基準や方法は今後の焦点だ。厚労省は調整を丁寧に進める構えで、この日の会合でも従来通りの説明を維持した。今国会での法改正をめぐる審議の内容を踏まえて大枠を固め、審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で細部を詰めるという。

このほか、厚労省は今回の主要事項で、1人暮らしなど頼れる身寄りがいない高齢者らの支援のあり方にも言及した。これを「地域課題」として位置付け、市町村が主体となって関係者間で必要な対応策を話し合い、切れ目のない支援が提供される地域づくりを目指すよう求める考えを示した。