日本医師会は18日に記者会見を開き、人材紹介サービスをめぐる現状や課題、国への提言などをまとめた報告書を公表した。【Joint編集部】

高額な紹介手数料が医療機関や介護事業所・施設の経営を強く圧迫していると改めて問題を提起。厚生労働省に対し、紹介手数料の上限規制の導入などを緊急的に要請する方針を打ち出した。

日本医師会はこの報告書を、四病院団体協議会と共同で作成・公表した。近く厚労省へ要望書を提出する予定。

報告書では、公定価格をもとに運営されている医療機関や介護事業所・施設の特殊性を強調。高い採用コストを価格へ転嫁できず、本来は職員の処遇改善に充てるべき公的な財源が人材紹介会社へ流出していると指摘した。

あわせて、多額の費用をかけて採用しても早期に離職してしまうケースが少なくなく、現場の疲弊とコストの反復を招く「負の連鎖」が起きていると危機感をあらわにした。

国への提言では、柱に紹介手数料の上限規制の導入を掲げた。

加えて、早期離職のリスクを人材紹介会社にも適切に分担させる仕組みとして、返戻金制度の義務化と水準の標準化を主張。「早期離職による経済的損失を医療機関などが一方的に負担するのは不合理」と訴えた。

また、転職を積極的に促すテレビやインターネットの広告も問題視。ガイドラインなどの早期整備が必要だと求めた。

日本医師会の松本吉郎会長は会見で、「高額な紹介手数料の負担が非常に難しいなか、人材確保がさらに厳しく、困難となっていく。ひいては、地域の医療・介護提供体制を揺るがすリスクにもなり得る」と述べた。